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教材の企画趣旨

ご存知の通り、『自社株にかかる相続税・贈与税の納税猶予制度』は、2018年税制改正に織り込まれた“特例措置”により、適用条件が大幅に緩和され、今や全てのオーナー経営者にとって無視できないテーマの一つとなっています。

たとえば相続税の場合、従来は発行済株式総数の3分の2までの、80%相当までしか猶予対象になりませんでしたが、特例措置では100%の株式が猶予対象となりました。
そのため、納税負担が大きく軽減されるばかりではなく、中途半端な納税を“後継者”に残すケースを回避できるようになったのです。その結果、子供ばかりではなく、“親族以外の後継者”への自社株承継が、生前贈与を含め、意味を持つようになったわけです。

本特例措置は、事業承継を予定する優良企業のみならず、後継者未定の企業や子供のいない経営者にも、“朗報”になるはずです。これは、経営者の“隠れた”本音である『代表権を譲りながら、役員として“院政”を敷きたい』という“本能的な願い”をも、強く刺激しそうなのです。

更にこの特例措置は、相続税納税負担額を“大幅に軽減”するものであるため、従来は『保険に入っても焼け石に水だ』として保険検討に乗り気でなかった層に対しても、“生命保険による納税資金対策”提案を容易にするでしょう。

しかも、そうした標準的な視点に留まらず、話し方次第で、多様な“保険提案機会”を創造してくれる題材でもあるのです。その上、特例措置には“期限”(2023年3月までに計画提出)があるので、『早急な検討をお勧めします』と言いやすく、
  ⇒『相続など遠い先の話だ』と考えがちな経営者の“意識を目覚め”させる効果
も期待できます。

そこで今回は、新制度の要点を明確に捉えながら、
  ⇒納税猶予制度をドアノックにして、生命保険提案につなぐ道筋を考える
本講座をリリースしました。一見複雑な話を“簡潔”に語りながら、生命保険にしかできない独特の世界を展開するという発想をとるなら、従来にはなかった“相続話法”がパワーを発揮しやすくなるはずです。

企画趣旨を以下の動画でご確認ください

動画動画の上でクリックして頂くと再生を始めます。
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商品構成

《1》CD動画解説セミナー(約90分)

PC用動画講座/16ページの講座レジメ(PDFファイル)付き

【第1章】 経営者を振向かせる見識話法
【第2章】 納税猶予制度の驚くべき効果
【第3章】 事業継続が税負担を大幅軽減
【第4章】 自社株生前贈与の多様な効果
【第5章】 自社株の“評価額”とは…?
【第6章】 保険提案機会を創る2つの鍵
【第7章】 もっと強力な“第3のキー”
【第8章】 納税猶予制度一般措置の要点
【第9章】 特例措置で何が変わったか?
【第10章】 生命保険提案の基本スタンス
【第11章】 話法を強化する5大ポイント

《2》納税猶予制度に関する資料4点

Word及びPDFファイル

『非上場株式等に係る相続税・贈与税納税猶予制度』の概要が分かる資料4点を添付しています。顧客配布用資料としてもお使い頂けます。
  ・特例措置骨子資料
  ・一般措置骨子資料
  ・特例措置と一般措置の変更点比較表
  ・国税庁発表資料

有料オプションについて

一般のCDプレーヤーでもお聴きになりたい場合には、オプション付き教材をお求めください。上記《1》のPC用動画解説の音声のみを収納したオーディオCDを追加いたします。音声の内容は動画と全く同一です。

商品仕様及びシステム要件

上記の動画解説セミナーと各種文書ファイルを1枚のCD-ROMに収納。ブック型ケースに収納してお届けします。【ファイル活用に必要なソフト】Word(Ver.2007以降)【動画解説セミナー視聴のシステム要件】動画の視聴にはブラウザソフトが必要ですが、ネット接続の必要はございません。Internet Explorer・Chrome・Edge等は勿論、一般に普及しているネット閲覧用ソフトでご覧いただけます。

弊社教材の著作権のお取扱いについて

WordやPowerPointでご提供する上書き可能な文書データのご使用は、顧客や紹介者に対しての活用であれば、加筆修正も自由です。ただし、データをホームページで公開したり、各種メディアに投稿したりすることは、本ツールを導入している他の皆様の活動を害する危険があるため、禁止させて頂きます。ご不明点等ございましたら、(株)さいぶ編集総研まで、電話(03-5996-1838)またはメール(info@cibe.co.jp)にて、ご確認ください。

講師紹介

株式会社エフ・ビー・サイブ研究所 代表取締役 森 克宣
京都大学法学部卒業。大手経営コンサルティング会社のノウハウ研究所責任者を経て、2000年に(株)エフ・ビー・サイブ研究所を設立。現在、保険代理店、保険コンサルタント、士業事務所の経営・営業支援を行う《気付きリードマーケティングの会》を主宰。当【保険営業のKIZUKIサイト】監修。
新日本保険新聞(生保版)では、1997年より20年以上にわたりコンサルティング営業や提案・クロージング等の企画記事を連載中。
保険業界においては、損保会社の【情報発信型営業】企画支援や、保険営業者向け実地研修及び各種提案ツール等の開発指導実績豊富。
著書『経営者との《良質接点》形成秘伝』発行。

商品名:経営者と互角以上の立場を取る相続話法

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