経営者と互角以上の立場を取る相続話法（2026年改訂版）：動画講座+営業ツール

価格帯: ¥9,900 – ¥12,100 （税込）

申込期限のある事業承継税制《特例措置》をドアノック話題として、経営者の意識を事業承継から、自身の相続へと向かわせ、生命保険提案につなぐ道筋を捉えた講座です。2026年の税制改正で、特例措置を活用するための絶対条件である《計画書提出期限》が2027年9月30日まで延期されたのを受けてリニューアルしました。
既に制度導入を決めている企業にもアプローチできる内容を含みます。

「商品形態」はダウンロード版（PC用）・USBメモリ・CDの３種類から選択してください。ダウンロード版は割安価格になっています。
ダウンロード版購入には会員登録（無料）が必要です。
ダウンロード版商品ご購入前にこちらもご確認ください。

講座の企画趣旨

『自社株にかかる相続税・贈与税の納税猶予制度（事業承継税制）』は、2018年に創設された期限付き《特例措置》により、適用条件が大幅に緩和され、全てのオーナー経営者にとって無視できないテーマの一つとなりました。

たとえば相続税の場合、従来の同制度の一般措置では、発行済株式総数の３分の２までの、80％相当までしか猶予対象になりませんでしたが、特例措置により100％の株式が猶予対象となりました。
そのため、納税負担が大きく軽減されるばかりではなく、中途半端な納税を後継者に残すケースを回避できるようになったのです。

本特例措置は、事業承継を予定する企業のみならず、後継者未定の企業や子供のいない経営者にとっても《朗報》になるはずです。しかも、経営者の隠れた本音である『代表権を譲りながら、役員として院政を敷きたい』という“本能的な願い”をも、強く刺激しそうなのです。

更にこの特例措置は、自社株オーナーの個人財産相続税納税負担額を《大幅に軽減》するものでもあり得るため、従来は『保険に入っても焼け石に水だ』として保険検討に乗り気でなかった層に対しても、“生命保険による納税資金対策”提案を容易にし得るのです。

POINTその上、この特例措置の活用には“期限”（2027年9月末までに承継計画提出／2027年12月末までに贈与実施）があるので、『早急な検討をお勧めします』と言いやすく、『相続など遠い先の話だ』と考えがちな経営者の“意識を目覚め”させる効果も期待できます。

複雑な【事業承継税制】の要点を明確に捉えながら、納税猶予制度をドアノックにして、生命保険提案につなぐ道筋を考える本講座を、ぜひお役立てください。
なお、特例措置を受けるための特例承継計画書提出期限は2027年9月30日であり、事実上、これが締め切りになりますが、一般措置の活用には、今のところ期限は設定されておりません。

講座冒頭部分一部公開

動画の上でクリックすると再生が開始されます。サンプル動画のため実際の商品よりも画質を落としています。ご了承ください。

本講座のお勧め対象者

法人アプローチ話題をお探しの方
新規先や既存先法人アプローチの話題を常に探している。特に、2026年度の税制改正でにより事業承継税制特例措置の申込期限が延期された話題は、「ご存知ですか？」というアプローチがしやすい話題なので、制度概要やその効果と、生命保険提案切り口について、改めて要点を整理しておきたい。

オーナー企経営者の相続税納税対策に取り組んでいる方
既に、この制度の導入申込（計画書提出）を検討していたり、済ませている企業は結構多いと聞く。そんなところへは、もう生命保険の話題を持ち出すのは難しいと考えていた。しかし、制度を導入することを決めているからこそ生命保険提案の糸口があるという話には魅力を感じる。

制度の存在は知っていても保険提案への道筋が不明な方
事業承継税制の制度に関しては知っているが、生命保険営業に繋ぐ方法を別途考えておかないと、制度の勉強は無駄になると感じていた。

商品概要

商品構成

※本講座は、2016年初版リリース後、2018年に《特例措置創設》のタイミングで大幅改訂した講座をベースに、《2026年までの税制改正事項を補足》しています。添付資料も改訂しました。

１）動画講座（約95分）
自社株の相続税・贈与税納税猶予制度を保険提案の武器にして　経営者と互角以上の立場を取る相続話法
【１】　経営者を振向かせる見識話法
【２】　納税猶予制度の驚くべき効果
【３】　事業継続が税負担を大幅軽減
【４】　自社株生前贈与の多様な効果
【５】　自社株の“評価額”とは…？
【６】　保険提案機会を創る２つの鍵
【７】　もっと強力な“第３のキー”
【８】　納税猶予制度一般措置の要点
【９】　特例措置で何が変わったか？
【10】　生命保険提案の基本スタンス
【11】　話法を強化する５大ポイント

《動画講座仕様》⇒動画講座仕様のサンプルぺージを見る
動画講座は、サンプルページのように複数の章に分かれていて、その時に視聴したい章だけを選べるようになっています。

２）動画講座レジメ（PC用：PDFファイル／Ａ4・15ページ）

３）経営者等顧客向け資料（PC用：Word及びPDFデータ提供／カスタマイズ可）
⇒ 特例措置骨子資料（2026年税制対応／Word）
⇒ 一般措置骨子資料（2026年税制対応／Word）
⇒ 特例措置と一般措置の変更点比較（2026年税制対応／PDF）

４）参考資料：国税庁発表資料2025年版（PDF）
⇒ 国税庁の最新版パンフレットは、例年５月～７月頃にネットで公開されます。

講師

株式会社エフ・ビー・サイブ研究所　代表取締役　森克宣（⇒講師プロフィール）

システム要件

【CD-ROM・USBメモリ版】
1)Chrome・Edge等のネット閲覧ソフト（動画の再生に必要・ネット接続は不要）
2)Microsoft Word（添付ツール活用時）
3)PDFファイルの閲覧印刷ができるソフト

【ダウンロード版】
＜注意＞本商品の活用には、以下のシステム要件を満たしたPCでダウンロードして頂く必要があります。
1)ZIPファイル解凍アプリ（Windows PCには標準搭載）
2)Chrome・Edge等のネット閲覧ソフト（ダウンロード後はネット接続不要）
3)Microsoft Word（添付ツール活用時）
4)PDFファイルの閲覧印刷ができるソフト
ダウンロード版商品に関するその他の注意事項

ダウンロードファイル容量とファイル名

ダウンロード版のファイル容量：313MB
ファイル名：yuyo2026.zip（圧縮ファイル）

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