自社株の相続税贈与税納税猶予制度を保険提案の武器にして経営者と互角以上の立場を取る相続話法

ご存知の通り、『自社株にかかる相続税・贈与税の納税猶予制度（事業承継税制）』は、2018年に創設された“特例措置”により、適用条件が大幅に緩和され、全てのオーナー経営者にとって無視できないテーマの一つとなりました。

たとえば相続税の場合、従来は、発行済株式総数の３分の２までの、80％相当までしか猶予対象になりませんでしたが、特例措置により100％の株式が猶予対象となりました。
そのため、納税負担が大きく軽減されるばかりではなく、中途半端な納税を“後継者”に残すケースを回避できるようになったのです。

本特例措置は、事業承継を予定する企業のみならず、後継者未定の企業や、子供のいない経営者にも、“朗報”になるはずです。これは、経営者の“隠れた”本音である『代表権を譲りながら、役員として“院政”を敷きたい』という“本能的な願い”をも、強く刺激しそうなのです。

更にこの特例措置は、相続税納税負担額を“大幅に軽減”するものであるため、従来は『保険に入っても焼け石に水だ』として保険検討に乗り気でなかった層に対しても、“生命保険による納税資金対策”提案を容易にするでしょう。

しかも、そうした標準的な視点に留まらず、話し方次第で、多様な“保険提案機会”を創造してくれる題材でもあるのです。

その上、この特例措置の活用にはには“期限”（2026年3月までに計画提出）があるので、『早急な検討をお勧めします』と言いやすく、
⇒『相続など遠い先の話だ』と考えがちな経営者の“意識を目覚め”させる効果
も期待できます。

複雑な【事業承継税制】の要点を明確に捉えながら、
⇒納税猶予制度をドアノックにして、生命保険提案につなぐ道筋を考える
本講座を、ぜひお役立てください。

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上記の動画解説セミナーと各種文書ファイルを１枚のCD-ROMに収納。ブック型ケースに収納してお届けします。【文書ファイル活用に必要なソフト】Word(Ver.2013以降推奨）・Adobe Reader（PDFファイル閲覧ソフト）【動画解説セミナー視聴のシステム要件】動画の視聴にはブラウザソフトが必要ですが、ネット接続の必要はございません。Chrome・Edge等は勿論、一般に普及しているネット閲覧用ソフトでご覧いただけます。

本教材の旧バージョン（2016年発売）をご購入頂いた方には、リニューアル版を【優待価格】でご提供致します。以下の方法にてお申込下さい。

◆優待価格
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◆リニューアル内容
2018年の【特例措置】創設に伴い、講座時間を20分延長して90分に拡大して、特例措置を踏まえた内容に修正すると共に、顧客配布用資料も、特例措置を中心に修正しました。

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