自社株の相続税贈与税納税猶予制度を保険提案の武器にして経営者と互角以上の立場を取る相続話法【2026年改訂】

『自社株にかかる相続税・贈与税の納税猶予制度（事業承継税制）』は、2018年に創設された“特例措置”により、適用条件が大幅に緩和され、全てのオーナー経営者にとって無視できないテーマの一つとなりました。

たとえば相続税の場合、従来は、発行済株式総数の３分の２までの、80％相当までしか猶予対象になりませんでしたが、特例措置により100％の株式が猶予対象となりました。
そのため、納税負担が大きく軽減されるばかりではなく、中途半端な納税を“後継者”に残すケースを回避できるようになったのです。

本特例措置は、事業承継を予定する企業のみならず、後継者未定の企業や、子供のいない経営者にも、“朗報”になるはずです。これは、経営者の“隠れた”本音である『代表権を譲りながら、役員として“院政”を敷きたい』という“本能的な願い”をも、強く刺激しそうなのです。

更にこの特例措置は、自社株オーナーの個人財産相続税納税負担額を“大幅に軽減”するものであるため、従来は『保険に入っても焼け石に水だ』として保険検討に乗り気でなかった層に対しても、“生命保険による納税資金対策”提案を容易にするでしょう。

複雑な【事業承継税制】の要点を明確に捉えながら、
⇒納税猶予制度をドアノックにして、生命保険提案につなぐ道筋を考える
本講座を、ぜひお役立てください。

なお、特例措置を受けるための特例承継計画書提出期限は2027年9月30日であり、事実上、これが締め切りになりますが、一般措置の活用には、今のところ期限は設定されておりません。

※本講座は、2016年初版リリース後、2018年に《特例措置創設》のタイミングで大幅改訂した講座をベースに、《2026年までの税制改正事項を補足》しています。添付資料も改訂しました。

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株式会社エフ･ビー･サイブ研究所　代表取締役　森　克宣
京都大学法学部卒業。大手経営コンサルティング会社のノウハウ研究所責任者を経て、2000年に（株）エフ・ビー・サイブ研究所を設立。現在、保険代理店、保険コンサルタント、士業事務所の経営・営業支援を行う《気付きリードマーケティングの会》を主宰。当【保険営業のKIZUKIサイト】監修。
新日本保険新聞（生保版）では、1997年以降、現在に至るまでコンサルティング営業や提案・クロージング等の企画記事を毎月連載中。
保険業界においては、損保会社の【情報発信型営業】企画支援や、保険営業者向け実地研修及び各種提案ツール等の開発指導実績豊富。
著書『経営者との《良質接点》形成秘伝』発行。